社会保険料節約(基礎編) 知ってる人だけ得をする4つの方法

社会保険料節約方法

まずは基礎的な社会保険削減からいきましょう。

(1)社員の入退社時期を変更する。

社会保険料の徴収期間は、「被保険者資格を喪失した日の属している月の前月まで」と法律で規定されています。
そのため、入退社日を再考します(もちろん、相手同意の上)。

入社は1日、退職日は月末前日が会社にとっては有利です(退職月の保険料は会社負担は不要だから)。しかし、退職日については本人に、よく同意してもらうようにしましょう。

(2)賃金改定を7 月にする

社会保険料は4月から6月の給料の平均により変わります。要するに、昇給した場合9月からの社会保険料も負担が増えてきます。
そのため、改定月を4月から7月に変更するというやり方があります。
このことで、1年間の社会保険料の上昇を遅らせることができるのです。

ただし1年後は保険料は同額にはなることに留意しましょう。

(3)4 月から6 月の3 ヶ月の残業を改善する

社会保険料は4月から6月の給料を平均し、その年の9月から決定される規定となっています。
そのため、社会保険料の節約を勘案する時に、4月から6月の残業代に制限を加えることにより節約効果を発生させることができます。

ただし残業が発生した場合は、きちんと支払いましょう。

(4)被保険者に該当しない人の活用

これもよくある方法です。が、よく理解せずに勝手な解釈で利用しないようにしましょう。

健康保険及び厚生年金保険の適用事業所で就業している社員であっても、一定の条件に該当すれば被保険者となりません。
健康保険及び厚生年金保険の被保険者になれない社員については以下のとおりということです。
また、派遣社員については、派遣元で社会保険に加入するため社会保険料は不要です。

①日雇い労働者
原則として、一日単位で雇い入れられる労働者です。ただ、1ヶ月を超えて継続雇用されることが決まった場合は、1ヶ月を超えた日から加入義務が発生することに注意しましょう。

②2ヶ月以内の期間で雇われる労働者
短期間契約の労働者をいいます。ただし所定の期間を超えて継続雇用されることが決まった場合は、所期間を超えた日から加入義務が発生することに注意しましょう。

③4ヶ月以内の期間で雇われる季節労働者
季節に左右される業務(海の家とかスキー場など)に従事する労働者のことです。ただし、雇用初日から換算して4ヶ月を超えて継続雇用される予定の労働者は、雇用初日から被保険者となりますが、業務の都合でたまたま継続して4ヶ月を超えた場合は、加入義務は発生しません。

④臨時的事業で雇われる労働者

(5)請負契約を使う
請負契約とは、アウトソーシングや外注等のことをいいます。
請負契約を締結するメリットは次のようになります。

ただし、請負契約をした業務については、相手への指揮命令権はありません。
また、外注に出すことにより社内で人材が育ちにくいという欠点もあります。

(6)常勤役員を非常勤役員に変更する
非常勤役員には社会保険に加入することはできません。ただし、非常勤役員については議事録等に記載した方がいいでしょう。以上が基礎的な社会保険節約でした。この他にも細かいものもありますが、追々書いていきます。

タイトルとURLをコピーしました