事前確定届出給与とは・・・年金を満額受け取る方法

年金

それは事前確定届出給与をうまく活用することです。

事前確定届出給与とは・・・

事前確定届出給与は国税庁ホームページでも確認できます。

非常にわかりにくい制度ですので、噛み砕いてわかりやすく説明します。

従来「役員賞与」は会社利益調整に当たる、とされ役員賞与を支給しても損金計上されず全て利益計上されておりました。

これを平成18年4月施行の会社法より条件付きで、あらかじめ届け出した役員賞与については損金計上できる、というものです。

事前確定届出 給与の内容

 

事前確定届出給与の注意点

・事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく

届け出内容

賞与(ボーナス)の金額を決めておくこと
賞与(ボーナス)を支給する日を決めておくこと
この2つを決めた日の1カ月後までに税務署に届け出ること
これを行えば通常だと経費にならない社長への賞与を経費にすることができます。

「2つを決めた日」というと、役員の賞与は通常決算のあとに毎年ひらく株主総会(定時株主総会)前後です。
また、期が始まって4カ月以内という縛りもあるので、「新しい期が始まったら決めておく」という考えが良いでしょう。

支払うときには1円でも、1日でもずれたら駄目(全額経費として認めてもらえない)というのが注意点です。

一見、よさそうな制度ですが、中小企業の社長さんにはあまり受け入れられませんでした、というより税理士さんがあまりいい制度とは思わなかったようです。

何故、顧問税理士は詳しく説明しないのか?

中小企業の社長さん方の給与(年収)はあらかじめ税理士さんから「これくらいの売上なら年収1000万円が妥当でしょう。」とか「2000万円はとりすぎでしょうから1500万円にしませんか。」などと進言したりするのが一般的です。

つまり役員報酬が高額すぎると税務署から否認され追徴が課される恐れがあるからです。
要するに役員報酬として一度決めたら、いくら業績がよくても役員報酬を期の途中で勝手に変更したりすることは利益の調整ができるからです。

じゃあ、役員には賞与は支給できないのか?とおもわれるでしょうが、そうじゃありません。事前に届出していない役員賞与は損金計上できないだけで、役員賞与=利益計上とみなされ税金が課されるだけです。

税金を払うなら役員賞与を事前に届け出する必要はありません、というだけです。

だから税理士は「事前確定届け出給与」は中小企業社長には税務上のメリットはあまり感じられないから勧めないだけです。

しかし、年金受給となると話しは違います

大きなメリットが発生するのです。

それを具体的に説明しましょう。

手取りを変えずに年金を満額貰うには・・・・

 

仮に東京在住で社長の年齢は66歳、役員報酬は月額100万円、老齢基礎年金は年額60万円、厚生年金は年額216万円(月額18万円程度)、扶養1名、住民税12万円を例にすると・・・
当然、在職老齢年金にひっかかりますから、厚生年金部分の年額216万円は全額支給停止となります(基礎年金に当たる部分(年額70万円程度)は65歳を超えているので、満額受給できます)。

しかし、この方法は、支給停止となっている厚生年金216万円を全額受給しよう、というものです。もちろん社長の現在の役員報酬の手取り額は変えずに、です。

支給額100万円を変えないことも可能ですが、手取り額を変えない方法がより確実かと思います。この理由は後で説明します。

何故、社長の厚生年金部分(報酬比例分)は、カットされているのか?

60代後半の基準額は47万円です。給与と厚生年金を合算した額が47万円以上であれば47万円を超えた額の年金の半分を停止しますよね。

この人の場合、給与が47万円をはるかにこえた100万円ですから計算するまでもなく厚生年金は全額カットです。

それではいくらまで給与を落とせば厚生年金を満額もらえるのか?
計算してみましょう。

47万円=x+18万円 x=18万円-47万円。要は47万から18万円を引いた額=29万円以下なら年金を満額受給できる、ということです。

いくら手取りを変えないといっても無理だろ!という声が聞こえてきそうですが、これが「事前確定届け出給与」を活用すれば可能となります。

例の社長の手取り年収をザックリと計算してみましょう。あくまでもザックリとした計算ですから、細かい計算違いは大目にみて下さい。

100万円から引かれるものは社会保険料、所得税、住民税です。他はないものとします。社会保険料114,000円×12=140万円

所得税12万円×12=144万円、(住民税年額=120万円)。すると手取りは916万円(住民税を加えれば796万円となります。

役員報酬月額、役員賞与額のどちらから決めてもいいのですが、ここでは役員報酬月額から決めましょう。

基本は18万円以下が最低条件です。とりあえず月額10万円にしましょう。

役員報酬は10万円以下で

「えっ!じゅ、10万円」そうです。

10万円です。このスキームを理解したある社長は月額6万円にした方もいます

なぜなら、役員報酬には最低賃金の概念はありません。

10万円での社会保険、所得税を求めましょう。住民税はいろいろな条件がありますから割愛して計算します。

社会保険料は月額13,751円×12=165,012円。年額16万5千円で計算しましょう。所得税は0円です。

年120万円から社会保険料年額を引くと手取り104万円。

仮に役員賞与を800万円とした場合、当然、社会保険料や所得税を算出します。
役員賞与は年に1回で届出します。これがミソです。

では、今日はここまで

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