年金の賢い受取り方法 社会保険料の盲点とは・・事前確定届出給与②

年金

社会保険料の盲点

 

ここで盲点があります。社会保険料を計算するときに、そのまま800万円に社会保険料率を乗じてはいけません。

賞与には「限度額」があることを忘れてはいけません。

ある面、賞与を年に1回にすることで、この限度額のメリットを大きく受けることになります。
限度額は、健康保険料は573万円、厚生年金は150万円です(令和2年現在)。

年金受給は総報酬制で計算するため賞与の限度額150万円を12で割り、それに月々の役員報酬10万円を加えます。

月々の給与が29万円以下なら年金を満額受給できます。

ここで年金を満額受給するメリットのほかに社会保険料の削減メリットが発生します。

月々の社会保険料を大幅に削減し、賞与も限度額の制度で削減できます。

役員賞与の社会保険料は470,475円、所得税は・・・ここでも特別な計算式となります。賞与税額表の枠外に小さな文字で書いています。
そこでは・・・

前月給与の課税対象金額の10倍を超える賞与(社会保険控除後の金額)を支払う場合

・賞与の計算期間が半年の場合
一 (賞与から社会保険料を差し引いた金額)÷6+(前月課税対象金額)

二①「金額を給与計算で所得税を求める場合と同様に税額を求めます。

三②(前月給与の所得税額)×6

・賞与の計算期間が半年を超える場合
一(賞与から社会保険料を差し引いた金額)÷12+(前月課税対象金額)

二①金額を給与計算で所得税を求める場合と同様に税額を求めます。

三②(前月給与の所得税額)×12

計算してみよう。

具体的に計算

 

賞与として800万円を支給。そこから社会保険料をひきます。8,000,000-470,475円=7,529,525円

7,529,525÷12=627,460円+0円

これに「給与計算で所得税を求める場合と同様に税額を求めます」すると45,600円×12=547,200円。これが役員賞与の所得税です。

通常の賞与の税額表で計算するとすごい金額になります。

この特別な賞与の税額の計算方法は意外に税理士さんも知らない人がいます。
事実、私も何人かの税理士さんに教えたことがあります。

社長自身が通常の賞与の計算方法で計算して「これはメリットがないじゃないか!」とカン違いしてクレームがきたこともあります。そのときは丁寧に説明して納得してもらいました。

それでは、この方法で手取りがいくらになるか検証しましょう。

まず、月々の役員報酬10万円から社会保険料年額は16万5千円、所得税は0円ですから年間手取り額は1,305,000円になります。

役員賞与の手取り額は6,982,325円、合算すると8,287,325円。

これに厚生年金の年額216万円を加えると10,447.325円となり、当初の
手取り916万円を90万円上回る結果となります。

会社の支給する役員報酬年額は1千200万円から920万円に減額。

会社が負担していた社会保険料年額は140万円から635,475円に下がります。

合わせて約350万円以上の会社メリットが発生するのです。

つまり会社の経費を少なくする、会社の負担を軽減する、利益を引き上げる、会社の税金を多少なりとも引き上げます。

ある元国税庁のOBが書いた本の中で、調査するのは租税回避行為がないか、見るのは「売上をごまかしてないか」と「経費にできないものを経費計上してないか」の2点しかないそうです。

これは、会社の税金を上げる行為ですから税務署にとって良い行為だと思います。ですから、このスキームは租税回避行為には当たらないと思いますが・・・。(私見ですが・・)。

今日はここまで

 

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