年金を満額受給する! 税務署がきたけど・・・

年金

事務所に税務署の調査員が来た!

私の事務所に税務署の調査員が2人きたのです。

私の事務所調査ではなく、このスキームを取り入れたお客様の会社の反面調査できたのです。当時

(平成19年)は、このやり方が珍しかったのでしょう、事前確定届で、どうして年金が受給できるようになるのか仕組みを確認したいようでした。

先方の社長に聞いても「労務士にまかせているから」としか言わないから確認にきた、ということでした。

そこで反面調査のために私の事務所に確認にきた、という事です。

別段、隠す必要はありませんから、事前確定届け出給与を利用すれば停止されている年金が支給される手順を説明し、その調査官も納得しました。

調査官の反応

調査官は次のように言いました。

「月々の役員報酬を下げることは理解しました。資金繰りの関係で役員報酬を下げるのだったらわかります。ただし、年金を受給するために役員報酬を意図的に下げることは社長の個人的な意図があってのことになるため、法の趣旨に合ってない、と看做すかもしれません。」

(なるほど、そういう見方もあるのだな・・)と私は感心しました。

ただ、役員報酬の変動については「議事録」を記録しておくべき事は知っていましたし、私が議事録を作成しておりましたので、当然、議事録の中身も知っておりました。

私の対応

 

私「確かに年金をもらうことを目的に月々の役員報酬を下げ、事前確定の届け出給与することは、法の趣旨に合わないことは理解できます。しかし、私は、あくまでも年金を受けるには事前確定届け出給与を利用できる、と言っただけで、資金繰りを考えて事前確定届を取り入れるかどうかは、社長の考えでしょう。どちらを採ったかは議事とかに記載されているでしょう。」と言ったら調査官は黙っていました。

議事録の中身が問題

議事録は私が作成しましたので、内容はわかります。「資金繰りのため」としっかり明記しています。

雑談をおりまぜながら、私は・・・(この際、聞きたいこと聞こう)と思いました。

私「ところで、事前確定で否認される場合もあるとして「不相当な賞与と思われる場合」とありますが、いったいどれくらいだったら不相当な賞与と言えるのですか?」

と聞いてみたところ

調査官「1億、2億なら不相当になるでしょうが、1千万、2千万円程度はねえ・・」

私(そうか、1千万、2千万円ならか・ ・・)

「役員退職金」で注意する点

このスキームを取り入れる際に注意すべき点がもう1点あります。

それは「役員退職金規定」です。

「役員退職金」は大きな節税効果があるため取り入れている企業もたくさんあります。
その中身、つまり、社長の退職金はいくらぐらいがいいか?

これについても税務署は明確な基準を決めていません。

もちろん、役員退職金と従業員への退職金は性格が違います。

話は変わりますが、以前「賃金未払い」で争いになったときに、労働法も詳しくない弁護士が

「前社長が退職したときに役員退職金は支払ったはずだから、退職金規定はないが、従業員の退職金も払え!」との無知な請求がありましたが、裁判官から一蹴されたことを思い出します。

話を戻しますが、税務署が明確な基準を決めてないからとはいえ高額な退職金を決めていいはずはありません。それこそ調査担当官の心証が悪くなります。

そうはいってもある程度の目安はいるでしょう。

一般的には次のような額の範囲内であればいいようです(この額はあくまでも一般的な額であり、個々の事業所については税理士に確認して下さい。)

社長=最終月額役員報酬×役職在籍年数×功績倍率(0・3)
専務=最終月額役員報酬×役職在籍年数×功績倍率(0・2)
平取=最終月額役員報酬×役職在籍年数×功績倍率(0・1)

この式を取り入れた「役員退職金規定」を用意しておくことが最低限必要と思われます。

まとめ

この方法には、賛否両論あります。また、いくつかの問題点もあります。

その問題に対する対策もあります。

ただ、言えることは・・・・

一つは私の指導のもと数十社の社長が手取りを減らさず年金を満額受給した人が数十人いて、どの人も否認されてない事実。

二つ目は社長自身が「やる!」という意思をはっきり持つこと。

この二つ目は意外に重要です。

社長自身がフラフラしているようであれば、やる意味はないでしょう。

 

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