社労士の営業とは・・・元・社労士のつぶやき

営業方法

はじめに

こんにちは!難病元・社労士の管理人です。

  • せっかく難関の社労士試験に合格したのに、開業の一歩が踏み出せない。
  • いつかは開業したいけど大丈夫か不安だ・・・
  • 経験がないから、自信がない。
  • 巷の「開業本」を読んでも当たりさわりのないことしか書いてないから参考にならない・・・
    具体的な方法が書いてない・・・・

はっきり言って期待外れの消化不良といえるものばかりだった。
考えてみれば、ある点当たり前ともいえる。
自分が苦労してあみだしたノウハウを公開するわけがないし、下手に教えたら自分の首(売上)を絞めかねない。

私自身、開業して16年になる。が、社労士の登録は辞める予定である。
廃業とは違うが、似たようなものだ。だから社労士の営業ノウハウを公開しても自分には影響ない。
今回のみならず次回以降にも私の実践してきたことや,やろうと考えてきたこと等々を述べる予定である。

開業するときに準備するものとか当たり前の事は他の著者が書いている自称「開業本」を参考にして下さい。

ここでは割愛しておりますので、ご了承ください。

かれこれ16年前の自分の経験を踏まえて解説していこう。
16年もたっているので現在とは環境も変わってきているので、現在ならこのようにするという考え方ややり方を付け加えていきます。

開業時の営業ツール

16年も前の話で恐縮ですが・・・・

私が社労士として最初にPRした商品は・・・・

ズバリ「助成金」です。

なーんだ、という声が聞こえてきそうですが、もう少し我慢して下さい。

私が助成金を始めた理由

人事や総務の経験がほとんどなかった。

社会保険や雇用保険の手続すら知らなかったから、営業しかやったことがないから。
助成金なら相手にメリットを目に見える形でPRできる

“返済不要で50万円もらえる、100万円貰える・・・・”
などお客様がすぐにメリットをイメージできる。

私は平成9年に合格し、本格的に社労士活動を始めたのが平成15年。実に6年もの潜伏期間がある。
何故6年間も空白期間ができてしまったのか?

社労士として暮らせていく自信がなかったからである。

当時、小学4年と5年と妻、計3人の扶養がいた。
当然、家族は食わしていかなければならない。
妻からも「一ケ月30万円は家に入れて。」とも言われていたので、おいそれとは開業できなかったのである。

“経験もないし、冷や飯食いはできないし・・・”

ジレンマに陥いってました。

それを救ってくれたのが助成金です。

“助成金なら社労士の経験は関係ない。先輩社労士とも同じスタートをきれる。
そして、お客様にもアピールしやすい”
その考えから助成金の勉強と営業方法を必死になって考えたのです。
“自分とお客様にとってメリットのある助成金は・・・”と調べて行きついたのは

16年も前ですから今はありませんが「継続雇用定着促進助成金」です。
令和2年現在、似ている助成金は「65歳超雇用推進助成金」でしょうか。

継続雇用助成金の中身をざっくり説明すると・・・
「現在(平成15年当時)雇用義務は60歳、その雇用義務や定年を65歳以上に延長してくれたら最大5年間にわたり助成金(300万円~450万円)支給しましぃう、と、太っ腹な助成金でした。

ちなみに、「65歳超雇用推進助成金」は60歳以上の人が1人以上おり、雇用義務年齢を66歳超えるものにした場合に支給。金額も15万円~160万円とスケールダウンし、受給も1回限りになりました。

ほとんどの助成金にいえますが、出はじめ、いわゆる新設の助成金は要件が緩やかで金額も大きい。
年数が経つにつれて要件がきびしくなり金額も少なくなる。
まあ、これは仕方ないこととあきらめるしかないでしょうが、毎年、新規の助成金とその概要は知っておく必要があるでしょう。

現在ある助成金でどれに絞るか、または2~4の助成金を同時に扱っていくかは、あなた自身が決めることになるでしょう。

それでは、当時の私が行った方法や考え方を参考までに話してみましょう。

誰にPRするか?

商品は決まりました。次は“誰に”“どうやって”PRするのか?

当然、60歳以上の従業員がいそうな事業所です。

いろいろ考えた結果その条件をみたしやすいのは「建設業」であろうという結論になりました。
人手不足といわれる現在、昔なら定年になっていた時期とは違い、今の60歳はバリバリ働いているし元気です。

事業所規模も大切

最初は、なるだけ30人未満の事業所がベストでしょう(事務を行う人が少なく就業規則も作ってない会社が多い、のではなかろうかとの見込みからです。)

・・・・といっても最初は訳もわからない状態からスタートしていますから300人くらいの中堅企集にも発送してしまいました。

当然、社員数が多い方が高齢者の人数も多い筈、と見込んで発送したところ、案の定、かなりの確率で反応がありました。

ところが決まらない、これが・・・

「どうしてか?」と考えたところ、どうも大きな原因が2つあるようでした。
一. 定年延長などとんでもない。そんな事したら会社の存亡に関わる!

まあ、当然でしょう。ただでさえリストラ対象に考えている人達をわざわざ雇用期間延長させられるか、と考えても不思議はありません。

二. 従業員が30人以上の会社に関しては、『自分でできる」と考えているようであり、「情報だけありがとう、あとは自分たちでやります・・・」というスタンスの企業が結構多いようです。

結論としてターゲットにする事業所は30人未満の事業所と私は思っています。
また、建設業には4~5人しかいないような零細企業も多いようです。

逆に、そういう事業所は助成金のような煩雑な作業は嫌がる傾向にありますが、今では、助成金そのものは「ある。」ということぐらいは知っているようです。

また、30人未満の事業所であれば結構60歳以上の人、どうかしたら定年60歳なのに63歳、とか64歳もまだ働いているというのもザラです。

いつごろ受給できるのか

これは当然、事業主が気にするところですが、当時は概ね、申請受理してもらえてから4~6ケ月程度で事業主の口座に振り込まれました(今の65歳超雇用推進助成金は6~8カ月、採用に関するもの・キャリアアップ助成金等なら1年以上かかるようです)

審査を通り助成金が事業所に振り込まれるのは、高齢者協会から「支給決定通知書」が発送されて約2週間の日を経てからです。

その通知が来たら、100%支給されます。
たまに支払いが遅れる事業所もありますが、支払いに関しては何も気にしないでください。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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