社会保険料削減方法 応用編

社会保険料節約方法

こんにちは!元・社労士の管理人です。

社会保険料の削減方法の基礎的なことは前回書いたとおりです。

今回は、応用編を書いていきます。

事前確定届出給与の活用

「年金」の取得方法でも書きましたが、事前確定届出給与を活用することは社会保険料の大きな節約になります。

「年金受給世代」でない65歳未満の社長や取締役は事前確定届出給与を活用すれば、社会保険料の大きな節約になります。(実際にやっている社長もいます。)

役員報酬が100万円であれば、その金額に対する社会保険料の等級になるのは当たり前のことです。

ただ、手取りを減らさず(年間役員報酬分)を減らさず社会保険料を節約したいのであれば、今のところ合法的な節約方法はこれ以外ないのではなかろうか、という判断を私はしております(私見)。

月の役員報酬が100万円であれば年間の役員報酬は1,200万円。しかし手取りは約900万円くらい。

900万円手元に残れば問題ないわけです。

なら、逆算して月々役員報酬をどの程度に抑えるか、役員賞与をどれくらいにするかは、自然と出て来ることになります。

例えば、月々の役員報酬を10~20万円程度に設定すれば、今まで100万円に対してかかっていた社会保険料が10~20万円の給与にかかる社会保険料に変更されます。

これは法律上、変えざるを得ないです。

役員賞与を1000万円にしたら・・・・

賞与の上限額、540万円や年金額の上限額150万円を適用せざるを得ないので、自動的に社会保険料の大きな節約になります。これは「社会保険料の盲点」で書いたとおりです。

会社は社長に支払う役員報酬を下げつつ、高額の社会保険料も節約できます。

社長自身の「手取りの役員報酬(年間)」も変えなくて済む。

事前確定届出給与のデメリット

これほど素晴らしい節約方法ですがデメリットもあります。

  • 導入時期が限定される。
  • メリットが出るのは4か月後(すぐに社会保険料の削減にならない)

導入時期が限定されてしまうのは、前回書いたとおりです。

役員報酬の変更は期中に行うことはできません。特に、この事前確定届出給与は届出時期が決まっています。

メリットが出るのは4か月後になるのも前回説明したとおりです。

これは社会保険料の月額変更届の手順とおりにせざるを得ないため、仕方ないと言えば仕方ないでしょう。

まとめ

事前確定届出給与特有のデメリットはありますが、最終的に決めるのは社長自身です。

しかし、この削減方法は

  • 誰かの了解を得る必要はなく
  • 大きな節約効果がある
  • 自分で決めればいい

ということは言えるでしょう。

会社のメリットは大きいことは確かです。

 

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