割増賃金の計算方法 意外に勘違いしている場合がある

労働基準法

こんにちは!元・社労士の管理人です。

今回は、割増賃金(時間外手当)のことを説明しましょう。

月給制の場合の計算方法

時給制や日給制の場合なら、残業代の計算は簡単です。

時給額の2割5分増し。例えば、時給1,000円なら残業代は1,250円になります。

しかし、月給制で月24万円の場合となると悩んでしまうようだでしょう。

労基法上での考え方は・・・
まず、1年間の公休日数を計算します。

もちろん、盆休み、年末年始休暇も含めて計算します。

次に1年365日から上記の公休日を差し引きます。これが1年間の総労働日数になります。

総労働日数÷12月=平均月間労働日数ですね。

月給額÷平均月間労働日数=平均日給単価が出ます。

後は、所定労働時間で割ると時給単価がでるわけです。

この場合、注意すべきは月給額(計算の基礎となるもの)で計上してはならないものとして、次のものがあることです。

家族手当、通勤手当、別居手当、教育手当、賞与です。

所謂、労働の対価と思われないものは、外さなければなりません。

振替休日で割増賃金が発生する場合

 

振替休日はあらかじめ休日を特定しなければなりません。

でも割増賃金は常に発生しないわけでもないんですね。

1日8時間を超えた場合はもちろん発生しますが、始めから割増になる場合もあります。

よくあるのが、振替休日の日を翌週以降に設定する場合、注意しなければなりません。

例えば、所定労働時間が1日8時間の事業所の場合で(月曜起算)、第1週の土曜を出勤し振替休日を翌週の木曜に振替休日を設定したとしましょう。

そうなると第1週の土曜勤務の時点で、週40時間を超えて労働することになります。

たとえ、その土曜勤務を8時間で終えたとしても、月曜から土曜までで週48時間になるからです(第2週目は週32時間になります)。

定額残業手当

辞めた労働者から請求を受けやすいのが残業手当の請求です。

毎日の残業代を計算するのが面倒だったり、残業代込みで給与を決めている企業で問題が起こりやすいですよね。

「未払い賃金の請求が来た。」と慌てふためく経営者もいるようです。

「残業代込みの給与だ」という論理は通じません。

本来なら最初が大切で残業代を除く給与を決める必要があります。やむを得ない場合は途中からでも仕方ありません。とにかくお金に関することはクリアにすることです。

残業代の計算が大変だ、とか残業代込みで決めている、という企業であれば定額残業手当はやりやすいが注意がいくつか必要です。

「残業代を含んだ給与である。」と言っても通用しません。一体何時間分の残業代を含んだ給与か、ということを明確にしないとだめです。

例えば月給250,000円の人がいたとします。

この人の時給はいくらかと聞かれて即答できる人は少ないでしょう。

月給を時給に換算するのは、意外に面倒です。

法律上の計算方法は上記にも記載してますが、簡単にまとめると下記のとおりです。

365日ー1年間の所定休日=1年間の総労働時間
1年間の総労働時間÷12=平均月間労働時間
月給÷平均月間労働時間=時給

という計算になります。

なお、この月給には労働の対価だけを含みます(家族手当、通勤手当、教育手当等は含めない)。

仮に五万円の定額残業手当を支給する場合、この25万円の人が月平均160時間の労働時間であれば

25万円÷160=時給1563円  1563×1・25=1954円
五万円÷1954円=25時間

残業手当五万円(25時間分の残業相当)まで明記する必要があります。

まとめ

割増賃金の計算方法は、だけです。面倒ですが、それほど難しくはありません。

必要なのは、定額の割増にしろ、月給の割増にしろ最初にハッキリとルールをきめさえすれば問題は起こりません。

”面倒くさい”と言って問題を先延ばしにすると、自分にかえって来るだけですから注意しましょう。

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